突然ですが、毎月の「保有株チェック」って、どのくらい時間かけていますか？

私は正直、億劫でした。各銘柄を1つずつ調べて、財務を確認して、チャートを見て……気づけば2〜3時間経過。しかも「今月はもういいや」と省略した月に限って、見逃しがあったりする。そんな繰り返しでした。

そこで、Claude Code（AI）を使って保有株の分析を完全自動化するシステムを構築しました。 今回はその仕組みを丸ごとご紹介します。

それでは、Let’s go

このシステムが解決する「3つの悩み」

• 悩み①「毎月の点検が面倒で後回しになる」→ MoneyForwardと連携して保有株・損益を自動取得。ボタン1つで全銘柄の分析がスタートします。
• 悩み②「保有継続か売りかの判断基準がブレる」→ リベ大式8指標スコアリング＋テクニカル分析で判断基準を明文化。毎回同じロジックで一貫した評価をします。
• 悩み③「買い増しの指値をいくらにすればいいかわからない」→ SMA200・RSI・取得価格から指値・逆指値を自動計算。「何円で注文するか」まで答えが出ます。

悩める人

実際にどんな結果が出てくるの？

以下テーブルが自動で出力されます！「推奨」から「具体的な指値」まで全部並んで出てくるので、あとは注文画面を開くだけの状態になりますよ

あひる

【日本株】実際の出力イメージ（ダミーデータ）

以下は実際の出力を再現したサンプルです。保有銘柄ごとに推奨・スコア・具体的な注文価格まで自動生成されます。

推奨の横には「根拠」の列も自動生成されます。たとえばこんな文章が出てきます。

（★ 買い増し推奨の場合）財務スコアが8点中7点と高く、企業の稼ぐ力・財務安定性は堅実です。さらにRSI=38と「売られ過ぎ水準（40以下）」まで株価が下落しています。RSIが40を下回るとは、短期的に売り圧力が行き過ぎた状態を示し、反発しやすいタイミングです。財務が良好なのに価格が下がっているのは絶好の押し目買い機会です。

日本株の判断ロジック：「何点か」と「今が買い時か」の2段階

日本株の分析は2段階で行っています。

1. 財務スコアリング（8点満点）： リベラルアーツ大学式の高配当株チェックリストをコードに落とし込み、売上高・EPS・営業利益率・自己資本比率・営業CF・現金等・配当・配当性向の8指標を自動採点します。減配シグナル（配当性向100%超・CF悪化など）が複数重なると「売り検討」に自動分類。財務の健全性が崩れたタイミングを見逃しません。
2. テクニカル×アナリスト評価でタイミングを判定： RSIが40以下（売られ過ぎ水準）かつ財務スコアが高い銘柄は「★ 買い増し推奨」として浮かび上がります。買い増し指値は「SMA200と現在価格−5%の低い方」を自動計算し、損切り逆指値は「取得価格−20%」で設定。感情に左右されず、ルールベースで注文価格が算出されます。

【米国株】実際の出力イメージ（ダミーデータ）

米国株は「なぜ持っているか」の目的によって戦略が自動的に変わります。出力サンプルはこちらです。

注目してほしいのが「娯楽・映像」の行です。含み損が出ているにもかかわらず「保有継続」推奨になっています。これが次のセクションで説明する「1年内回復可能性評価」の結果です。

米国株のポイント：含み損でも「すぐ売り」にしない理由

含み損が出ると「早く損切りしなければ」と焦りがちです。でも実際には、ファンダメンタルが良好でアナリスト評価も強く、モメンタムが回復しつつある銘柄を底値で売却してしまうことが最大のミスです。

このシステムでは、含み損銘柄に対してまず「1年内に回復できるか」を以下の5軸でスコアリングします。

スコアが高ければ「含み損：回復見込み（保有継続）」、低ければ「含み損：損失最小化タイミング」に自動分類。反発局面を使った最良の撤退タイミングを提案します。

債券ETFには金利分析専用ロジックを用意した

超長期米国債ETFのような債券ETFは、株式と根本的に異なる動き方をします。RSI・モメンタム・アナリスト評価で判断しても意味がなく、「金利が何%動いたら価格はどうなるか」という視点が必須です。

実効デュレーション約24年のETFの場合、価格変化のシミュレーションはこうなります。

このテーブルが自動生成されるだけでも「あと何%金利が下がれば損益分岐か」が一目瞭然になります。さらにシステムはFREDの公開データ（CPI・FF金利・失業率）とイールドカーブを9点満点でスコアリングし、買い増し・ホールド・損切り検討を自動で判定します。

まとめ：「仕組みを作る」ことが最大のリターン

投資の世界では「良い銘柄を見つけること」より「良い判断ルールを持ち続けること」の方が難しいと実感しています。このシステムを作ってから、月次レビューが苦痛ではなくなりました。

免責事項：本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。

編集後記：Claude Codeで「投資の仕組み化」が現実になった

今回ご紹介したシステムは、Claude Code（AI）を使って設計・実装しました。

「こういう分析がしたい」という要件を伝えると、MoneyForwardへのログインから TradingView API の呼び出し、IRバンクのデータ取得、スコアリングロジックの実装、Google Sheetsへの書き込みまで、必要なコードを一緒に作り上げてくれます。「やりたいこと」を言語化できれば、こういう本格的な自動化ツールを自分で持てる時代になりました。

データは嘘をつきません。感情に左右されない仕組みを作って、一緒に資産形成を楽しみましょう！

今後もシステムの活用事例を発信していきますので、お楽しみに！

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今回は、私がClaude Codeで自動化した「高配当株スクリーニング」から見事に浮かび上がった銘柄をご紹介します。 その名も、「4481 ベース株式会社」。 100銘柄をリベ大式チェックリストで自動診断した結果、7/8点という高得点をたたき出しました。

それでは、Let’s go

4481 ベース株式会社ってどんな会社？

まずは基本データから。

• 株価： 3,310円（2026年4月15日時点）
• 配当利回り： 3.53%（2025年実績配当117円ベース）
• 2026年予想利回り： 約5.62%（記念配当含む186円ベース）
• 事業内容： 独立系システムインテグレーター（SIer）。富士通・NRI・みずほ証券など大手を顧客に持ち、金融・流通・製造向けのシステム開発とSAP等ソリューションを提供。

悩める人

普通のSIerと何が違うの？

「プライム（一次請け）比率の高さ」と「異次元の収益力」です。多重下請け構造のピラミッドの上流に君臨する、まさに「強いSIer」の代名詞のような会社です。

あひる

地味に聞こえますが、1995年の創業から29年間、一度も赤字を出したことがないという驚異の実績を誇ります。

リベ大式「高配当株チェックリスト」による8項目診断

結論から言うと、「財務優秀、増配継続、7/8点」な銘柄です。

参考）リベ大式の「高配当株チェックリスト」は以下になります。

ここが強み！「利益率26%」と「配当予想は約束」

データを見てまず驚くのが、営業利益率26.4% という数字です。

通常、労働集約型になりがちなシステム開発でこれを超えるのは至難の業。ベースが実現できている理由は主に2つです。

1. 直契約（プライム）の多さ： 中抜きされないので、利益がそのまま手元に残ります。
2. 付加価値の高いソリューション領域へのシフト： SAP導入支援やAI活用など、人員数に依存しない「知識で稼ぐ」モデルを拡大中（2025年12月期のソリューション比率は35%、前年比+6pt）。

そして、配当方針にも注目です。

「期首に公表した配当予想を約束と捉え、業績の変動による減配は行わない」

これが同社の明言する基本方針です。業績に関わらず、期初に宣言した配当を守り切るという強いコミットメント。さらに2026年12月期は創立30周年記念配当30円を上乗せした186円を予定しており、これが実現すれば7期連続増配となります。

配当性向が△な理由と、あひるの見方

唯一の△ポイント、配当性向51%について正直にお伝えします。

スクリーニング基準では50%以下が◎なので、わずかにはみ出して△判定です。ただ、この51%は今期が特殊な年であることも影響しています（30周年記念配当を含む）。通常の配当ベースで考えれば配当性向は問題ないレベルです。

「配当予想は約束」という経営方針と29年連続黒字の実績を踏まえると、継続リスクは極めて低いと私は判断しています。

投資家が注意すべきリスク

正直にお伝えすると、懸念点もあります。

• 特定顧客への依存： 売上の約41.6%が富士通グループ・NRIグループ・みずほ証券の3社に集中しています。これら顧客のIT投資が落ち込めば、業績にも影響が出る可能性があります。
• 2025年度のトラブル案件： 2025年度は2件のトラブル案件対応で優秀な経営リソースが拘束され、SAP関連案件に期ズレが発生しました。ただしいずれも解決済みで、期ズレ分は2026年度の収益として計上される見込みです。
• IT人材獲得競争の激化： ビジネスの根幹は「人」。採用コストの上昇や人材流出リスクは常に存在します。

総合判断：あひるはどうする？

私の判断は、「成長が続く、マッチョな金のタマゴ」です。

利回りだけを見れば「超高配当」とは言えませんが、増配のポテンシャルを含めた「取得単価ベースの利回り」は将来的にかなり化ける可能性があります。私はポートフォリオの「攻めの1枚」として、調整局面でコツコツ積み増していきたいと考えています。

免責事項： 本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いいたします。

編集後記：スクリーニングを自動化したら世界が変わった

今回のリベ大チェックリスト診断は、Claude Code（AI）を使って自動化してみました。

Yahoo Finance → yfinance → IRバンクの3段階スクリーニングを全自動で実行し、100銘柄を8項目で採点して一覧表出力まで完了。以前は1銘柄ずつ手作業で確認していたことを思うと、手作業がほぼゼロになり、高配当株を見つけるスピードが格段に上がりました。（２時間ぐらいの作業が秒で終わる）

データは嘘をつきません。ツールを賢く使って、一緒に資産形成を楽しみましょう！

今後も気になる銘柄をデータでぶった斬っていきますので、お楽しみに！

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2026年3月は、2月を上回る激動の1ヶ月でした。

中東情勢の緊迫化で原油は118ドルまで急騰し、FRBが「2026年の利下げはゼロ」と断言したことで市場には衝撃が走りました。この強烈な「金利の重力」により、好調だったハイテク株も大幅な下落を余儀なくされています。

投資のルールは今、将来の夢より「今、稼ぐ力（キャッシュフロー）」が問われる時代へと激変しました。この荒波の中、わが家「あひる家」の資産運用はどうなったのか？

今月もジュニアNISAの運用成績を含め、リアルな数字をすべて公開します！

それでは、いってみましょう！

あひる家族4人分の成績

運用7.0年目の結果

買付金額が約1,895万円に対し、評価額が約2,761万円。

リターンは約866万円（+45.7%）となりました。

ファンド比率をみると、全世界：50.5%、米国：47.2%（eMAXIS + 楽天S&P500 + 楽天VTI）。

全世界株の中にも米国は含まれているため、相変わらず米国株の比率が高いポートフォリオとなっています。

時間軸で見た場合（直近1年間）

1ヶ月前の評価損益と比較すると-129万円、約1年前と比較すると+378万円となりました。

イラン情勢の影響もあり、下落局面です。3月の振り返りは、この後の記事をご確認ください。

全米株式（S&P500）vs 全世界株式

私の考えとして、15年以上の長期投資を前提にするならば、全世界株式が適していると考えています。

その検証の一環として、ジュニアNISAを活用し、同時期・同額を毎月積み立ててリターンに差が出るのかを実践しています。

以下は、2020年8月から毎月10万円を積み立てた結果です。（既に160万円の枠を使い切ったため、現在は入金を停止し、運用成果を観測中）

全世界株式が全米株をアウトパフォームしていますが、微々たる差ですね。

ここで、2026年3月の米国市場の振り返りをしたいと思います。

2026年3月 米国株市場の振り返りと4月の展望

新興国株式

現在の買付金額が約53万円で、先月比較+14万円（+25.8%）。

世界的に下落していますね。

一旦、調整局面ですね。

悩める人

この状況がいつまで続くか気になるね

まとめ

• 買付金額 1,895万円を6.9年運用することで +866万円
• 5.8年の運用期間中、全米株式と全世界株式では、全世界の方が優勢
• 3.3年の運用期間中、新興国株のリターン +25.8%

長い運用ですので、一喜一憂せずに愚直に継続していきたいと思います。

それでわ。

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悩める人

「これから投資を始めたいけれど、結局どれを買えばいいの？」

悩める人

「米国株（S&P500）一本でいいって聞くけど、本当に大丈夫？」

投資を始めて7年目。

これまでさまざまな銘柄を分析し、自分でも実際に運用を続けてきた私が、現時点での「一つの答え」を出したいと思います。

結論から申し上げます。

投資初心者の方が、15年以上の長期スパンで資産を形成したいのであれば、選ぶべきは eMAXIS Slim 全世界株式（通称：オルカン） 1本で間違いありません。

今回は、私が実際に「ジュニアNISA」で子ども二人に対して行った「オルカン vs 米国株」のガチ比較結果と、歴史的なデータからその理由を紐解いていきます。

【実録】ジュニアNISAで比較した「オルカン」と「米国株」の推移

我が家には二人の子どもがいますが、実はそれぞれのジュニアNISA口座を使って、ある実験をしてきました。

• 上の子の口座： eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
• 下の子の口座： eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）

これらを「全く同じタイミング」で積立開始したのです。

一時期は「やっぱり米国株が強いな」という時期もありましたが、ここ最近の運用成績を見ると、オルカンの方が優勢という結果になっています。

なぜ「最強」と言われる米国株ではなく、全世界株が盛り返してきたのでしょうか？

歴史が証明する「米国株最強」の落とし穴

「米国株さえ持っておけば勝てる」という風潮がありますが、より長いスパンでデータを見ると、景色が変わります。

1970年代からのリターン比較

こちらの画像をご覧ください。1970年代からの国別・地域別の株価指数のリターンを比較したものです。

これを見ると、常に米国株がトップを走り続けているわけではないことが分かります。時代によっては欧州や日本、新興国が米国を大きく上回るリターンを出す「空白の期間」が確実に存在します。

直近10年でも米国株が常に1位ではない

さらにアセットクラス（資産の種類）を細かく見ていくと、直近10年間という、米国株にとって絶好調だった期間においてさえ、常に世界株より優位というわけではありません。

私の実際の投資結果がオルカン優勢になっているのも、まさにこの「歴史の繰り返し」の最中にいるからだと言えるでしょう。

悩める人

米国株（オレンジ）と世界株（グレー）を見ると、2つとも近い動きはしているものの米国株１強ではないんだね

オルカンの中身を知る（2026年最新データ）

「全世界株式」と言っても、実はその中身の多くはアメリカが占めています。 最新の交付目論見書（2026/1/24）を確認してみましょう。

• アメリカの比率：64.7%

グラフを見ると分かる通り、6割以上が米国株です。そのため、米国株と値動きが似てしまうのは構造上仕方のないことです。

しかし、残りの約35%で「米国以外の成長」をしっかり取り込んでいることが、今回の逆転劇のような「分散の恩恵」をもたらしてくれます。

なぜ「15年以上」ならオルカン1本なのか？

投資の格言に、こんな言葉があります。

「卵は一つの籠（かご）に盛るな」

もし、自分で「今は新興国株が安すぎるから増やそう」「次は金の時代だ」と分析し、アセットアロケーション（資産配分）を自力で調整できるのであれば、バラバラに持つ楽しみもあるでしょう。

しかし、皆さんのような忙しいサラリーマンや子育て世代にとって、そんなメンテナンスを15年以上続けるのは至難の業です。

• 15年以上の長期運用が前提
• メンテナンスの手間を省きたい
• どこの国が勝っても、その恩恵を受けたい

この条件をすべて満たそうとすると、オルカン以外の選択肢がなくなるのです。

あひる

まずはオルカンを軸（コア）にして、いろいろなアセットに投資してみるサテライト戦略がおすすめです（私もやってます）

まとめ：迷ったら「世界」にまるごと投資

「今から始めるならどれ？」と聞かれたら、私は自信を持ってオルカンを勧めます。

米国株の勢いに乗るのも悪くありませんが、歴史を振り返り、我が子のジュニアNISAの数字を見ると、「特定の国に賭けすぎない」ことの強さを実感しています。

投資は、いかに「負けないか」「継続できるか」のゲームです。 皆さんも、まずはオルカンという「最強の籠」で、最初の一歩を踏み出してみませんか？

悩める人

オルカンを15年間積立て、含み損の場合、世界経済自体が下降している状況だから、投資なんて言っている場合じゃないと言えそう…

おわりに

この記事が、投資を始める一歩を迷っている方の参考になれば幸いです。

もし具体的な銘柄の選び方や、NISAの活用法で気になることがあれば、お気軽にコメントくださいね！

それでは、あひるでした

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アサヒグループホールディングスは2026年3月10日、システム障害の影響で開示が遅れていた2025年度第3四半期の連結決算を発表しました。

全体として減収減益の厳しい着地となっています。

財務ハイライト：主要指標の推移

第3四半期累計の主な経営成績は以下の通りです。

• 売上収益：2兆1,548億円（前年同期比 0.6%減）
• 事業利益：2,024億円（前年同期比 5.5%減）
• 営業利益：1,587億円（前年同期比 18.0%減）
• 親会社の所有者に帰属する四半期利益：1,028億円（前年同期比 26.2%減）

為替の影響を除いた「為替一定」ベースでも、売上収益は0.6%増と微増にとどまり、事業利益は4.6%減となりました。

業績を押し下げた主な要因

今回の減益には、大きく分けて3つの要因が影響しています。

1. システム障害（サイバー攻撃）の影響： 2025年9月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害により、日本・東アジアセグメントで約50億円の減収、約20億円の事業利益減少要因となりました。グループ全体では、事業利益を1%程度押し下げる要因になったと報告されています。
2. 欧州の天候不順： 欧州では雨天や低温の日が多く、販売数量が減少したことが売上減に響きました。
3. コストと利息の増加： 人件費や海外での販促費の増加に加え、金利上昇による金融収支の悪化も最終利益を圧迫しました。

セグメント別の状況

• 日本・東アジア： 価格改定の効果により売上収益は1兆285億円（1.3%増）と増収でしたが、システム障害や原材料費の高騰により、事業利益は1,000億円（3.1%減）と減益でした。
• 欧州： 天候不順やポーランドの消費低迷で売上収益は5,826億円（2.2%減）となりましたが、収益構造改革や価格改定により、事業利益は918億円（2.4%増）と増益を確保しています。
• アジアパシフィック： 飲料事業は堅調でしたが、為替変動や物流費・人件費の増加が重なり、売上収益5,313億円（2.4%減）、事業利益595億円（6.2%減）となりました。

今後の見通しと配当

2025年12月期の通期業績予想については、システム障害の影響を精査中としつつも、昨年8月時点の予想を据え置いています。

• 通期売上収益予想：2兆9,500億円（前期比 0.4%増）
• 通期最終利益予想：1,675億円（前期比 12.8%減）
• 年間配当予想：1株当たり52円

今回の決算は、予期せぬシステム障害や気候変動といった外部環境の影響を大きく受けた内容となりました。

今後、システム障害の最終的な影響額がどのように精査されるかが注目のポイントとなりそうです。

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